府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
また、市外への魅力発信の解決策の一つといたしまして、オンラインでの情報発信だけではなく、紙ベースでの一目でわかる子育てハンドブックを企業からの広告でも作成する、官民協働方式で作成いたしまして、１月に発行予定でございます。
また、市外への魅力発信の解決策の一つといたしまして、オンラインでの情報発信だけではなく、紙ベースでの一目でわかる子育てハンドブックを企業からの広告でも作成する、官民協働方式で作成いたしまして、１月に発行予定でございます。
今年度オープンのふらっと上下は、上下地域における保健、福祉、介護、子育ての総合相談窓口として、また地域共生・地域協働の拠点として整備が完了したところでございます。 防災面におきましては、夏季の大雨被害については、早期の補正予算を組み迅速な住民支援や災害復旧を行いました。
ぜひ、これから市の執行部と、それから我々議会がしっかり協働していって、夢のあるあるべき姿のある府中を目指して、私も汗をかいていきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔２番議員 藤本秀範君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） これをもって、藤本秀範君の質問を終結いたします。
まず、国や県の動向としましては、国の有識者による鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会では、平常時の輸送密度が先ほど御紹介ありました1,000人を下回る線区を対象に、地方自治体が鉄道事業者からの要請があれば、国の主体的な関与により、沿線自治体、鉄道事業者などの関係者からなる特定線区再構築協議会、これ仮称でありますが、を設置し、協議を行う趣旨の提言が国に対してなされたわけであります
今年度オープンした上下地域共生交流センターは、上下地域における保健・福祉・介護・子育ての総合相談窓口として、また、地域共生・地域協働の拠点として、地域共生社会の実現に寄与をしていくものでございます。 次に災害ですけれども、昨年７月、８月の大雨では、床下浸水、宅地や宅地裏の崩れ、道路の路肩の崩れなど、100件を超える被害がありました。
また、関係各課、庁内の職員でのプロジェクトチームというのを設けまして、今後、協働のまちづくりを以前から申し上げておりますけれども、そういったことを含めて、負担軽減ですとか、持続可能なまちづくりをどうしていくべきか、そういったチームをつくって協議をしていきたいと考えております。
国や県の動向とすれば、国は、先ほどからも御紹介ありました、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティーの刷新に関する検討会として、ローカル線のあり方や国の積極的な関与について、この夏には方向性を決めようとされています。
４ 全ての学校へのコミュニティ・スクールの導入に当たっては，広く地域の方に周知を行い，地域全体で地域の特性に応じた子育てに取り組むという意識を共有した上で，学校と地域の連携・協働により，地域とともにある学校づくりをより効果的に進めること。 ５ 学校のトイレについては，洋式化率の向上に引き続き努めること。
府中市としましても、本事業の目的である予防的支援を行うことにより、さまざまなリスクから子供たちを守り、子供たちが心身ともに健やかに育つことを広島県と協働して進めていきたいと令和２年度から参加しているところでありまして、今後も広島県や他のモデル３市町と連携して進めてまいりたいと考えております。
さらに続けて、令和４年度に全ての特別教室への設備に着手することで、全県的に先駆ける施策として市内全ての教室の空調設備100パーセントを実現させ、安全、安心で最新な学習環境を児童・生徒に提供するとともに、学校教育活動に参画する保護者、地域の協働の機会を拡大し、学校教育への愛着を醸成したいと考えております。
しかしながら、委員から御指摘ありました社会教育委員会議における議論や審議そのものが、府中市のこれからの社会教育活動や協働のまちづくりに応答する学びの創造という点に着眼していくことになるのではないかというふうに受けとめております。このことと同時に、組織として公民館運営審議会では、おっしゃったように社会教育の中でも公民館の活動について審議を行うところでございます。
また、生涯にわたってスポーツ等健康づくりを実践できる新たな仕組みづくり、産学金プロといったさまざまな主体との連携の発展、性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず希望する生き方を選択し認め合えるダイバーシティや、地域を核とした持続可能な自治振興、協働の仕組みづくり、ＤＸを通じた満足度の高いサービスとコミュニケーション形成など、市役所のあらゆる分野において、つなぐ・つなげる・つながることに徹底的にこだわってまいりたいと
これまでの歴史、経緯、担い手となるプレイヤーの数や属性、協力可能な地元企業、事務所など、状況と課題は地域ごとに異なっているわけでありますが、今後地域の状況や住民の皆さんの意見、意向を把握し、今後の特性に合わせた住民自治、地域協働を進めていきたいと考えております。
地域が有する資源を活用しながらさまざまな分野で相互に協力し、３者が相互に連携し、協働することにより、観光や農業をはじめとする産業振興やカーボンニュートラルの推進を目指してまいります。 また、３月10日には株式会社サンフレッチェ広島とスポーツ振興、スポーツによる地域のにぎわいづくり、市民の健康的な生活の実現を目的として、包括連携協定を締結する予定であります。
なぜなら，物が行き渡った成熟社会における行政サービスは，これまでの行政主導型の公共サービスの提供から，これからは市民・行政協働型の公共サービス，いわゆる参画型・能動型の行政サービスへの転換が求められており，これまで以上に職員の地域への関わりが増え，先日示されたビジョン案の中にも新たな行政との関係性や行政からの支援等が多く含まれています。 そこでお伺いします。
平成29年に策定しましたひろしま都心活性化プランにおきまして，にぎわいと交流を生み出す都心の実現に向けた施策の方向性の一つとして，市民，企業，行政などの連携・協働によるまちづくりを掲げてございます。
こうした考えは，国が表明している，あらゆる関係者が協働し，ハード・ソフト両面から防災対策を加速させる流域治水にも反映されていると認識しています。 こうした認識の下，本市では，ハード面の浸水対策である雨水幹線やポンプ施設の整備を進めるとともに，災害の危険性を我が事として受け止めてもらう観点から，ハザードマップの作成・周知や避難誘導アプリの運用など，ソフト面の対策も導入しております。
だけど結局は指定管理で公募もせずに地元にお願いしているということは、地元でしっかり大事に使ってくださいということでありまして、そういった中で一般質問の中でも協働のまちづくりなんかと全て一緒なんですけれども、地域でおっしゃるように自由度を高めるとか、あるいは一括交付金なんかの話も含めましてですね、この指定管理という委託がいいとはちょっと思わないんですけれども、最終的には地元でしっかり使っていただく上では
この新たな協力体制が地域を代表する組織として行政に対しては，地域課題の情報提供や支援活動の提言を行い，その一方で，行政は能動的に地域課題を把握・分析し，柔軟な活動支援を行っていくことで，これまでの行政主導型から市民・行政協働型の公共サービスの提供につながるものと考えています。
こうした検討を進めるに当たり，本市及び長崎市のスタジアムが同時期に完成することを一つの好機と捉え，これまでも両市が協働して取り組んでいる平和の取組と同様に，スタジアム建設を通じた連携・交流を深めることは有意義であることから，議員御提案の取組等も参考とさせていただき，より効果の高い連携方策を検討してまいります。 以上でございます。 ○佐々木壽吉 議長 19番石橋竜史議員。